不動産売買をうまくおこなうには様々な知識が必要です。とはいえ、初心者がいきなり難しい知識を身に着けようと思っても理解するのに一苦労でしょう。まずは簡単な知識から学んでいくのが堅実なやり方といえます。
そこで、この記事は不動産売買に関係する基礎知識を紹介します。
不動産売買に関する情報の見つけ方
不動産売買をするには情報が大切です。対象となる不動産の情報がなければ、取引は始められません。定期的に情報を教えてくれる専門家がそばにいれば別ですが、多くの不動産売買初心者の方にはそのような専門家はいないでしょう。そこで、情報は基本的には自分で探すことになります。
情報化社会の現代、不動産売買の関連情報を探すなら、まずはインターネットが利用しやすい手段です。インターネットでは、民間会社が掲載する不動産の売買情報や、国土交通省が提供する取引価格情報など、様々な情報を見つけることができます。
一方、不動産会社に問い合わせて情報を得るのもひとつの手段です。ただし問い合わせを受け付けている不動産会社もウェブサイトを持っていて、そこに物件情報を掲載している場合もあります。
不動産売買の方法
不動産売買には、個人で売買をおこなう方法と、仲介業者を通しておこなう方法があります。個人で売買をおこなう場合は、契約書類の作成、買い主との交渉、必要な手続きなどで自身の負担が増えます。また、仲介業者を通すとなると自身の負担は減りますが、仲介手数料が発生します。どちらにするかは自由ですが、手続きや確認が不十分でトラブルが起こることなどを考えると、費用がかかっても仲介業者に任せる方が安心かもしれません。
不動産の価格
不動産価格について押さえておきたいのは、金額は一定ではなく、様々な要因で変動するという点です。要因の例としては、日本銀行の金融政策、景気、需要などが挙げられます。もう少し細かいレベルでは、近くの道路整備など、周辺環境の変化も不動産価格に影響を与えます。
不動産売買に関わる手続き
不動産売買には、複数の手続きが必要になります。まずは、売買契約があります。これは、不動産以外の取引でも発生する基本的な手続きです。取引の金額が高くなる不動産取引では、一般的に契約書の取り交わしをおこない、売買代金の支払いや瑕疵担保責任（例：欠陥があった場合の損害賠償請求）などに関する内容を盛り込みます。
また、不動産売買では所有権移転登記が発生します。これは文字通り、不動産の所有権が売り主から買い主に移ったことをはっきりさせるための登記です。一般的にこの手続きは司法書士に依頼します。
その他、契約前の査定、不動産会社との契約、売却のための広告掲載や購入にあたっての申し込みなども、不動産売買の関連手続きとして挙げられます。
不動産売買に関わる法律
不動産売買に関わる法律の例として、以下のようなものがあります。
・国土利用計画法
計画的な国土利用に向けた法律で、土地取引の規制についてなどが定められています。
・公有地の拡大の推進に関する法律
公有地拡大の計画的な推進に向けた法律で、土地譲渡の際の届け出についてなどが定められています。
・都市計画法
都市の健全な発展などに向けた法律で、都市計画区域などを定めています。
・農地法
耕作者の地位安定や農業生産の増進に向けた法律で、農地の売買や貸借、転用などに関する規制がされています。
・建築基準法
建築物の安全性確保などに向けた法律で、敷地や構造などに関する基準が定められています。
・宅地建物取引業法
宅地建物取引業の健全な発達促進などに向けた法律で、免許制度や、事業に対しての規制が定められています。
不動産売買に関わる税金
不動産売買に関わる税金の例として、以下のようなものがあります。
・印紙税(売り主・買い主）
不動産売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金です。契約する金額によって、税額も変わります。
・譲渡所得税（売り主）
譲渡所得とは、不動産の売却金額から、その不動産の購入金額と売却時にかかった諸費用を差し引いた額です。簡単にいうと、不動産を売って利益が出たら支払う税金です。
居住用の物件の場合は、特別控除があったり、住んでいた期間によって税率が変ったりしますので、売却を検討しているときは必ず確認しましょう。
・登録免許税（買い主）
所有権移転登記に関する税金です。
・不動産取得税（買い主）
不動産の取得に関する税金です。
・固定資産税（買い主）
不動産の保有に関する税金です。
その他
・測量について
土地の売買をする場合、測量が必要なことがあります。土地家屋調査士に作業を依頼し、周囲との境界や土地の範囲をはっきりさせます。測量には費用がかかるため、売り主と買い主のどちらがどのように負担するかを取り決めておくことが推奨されます。
まとめ
今回は、不動産売買に関する情報の見つけ方から法律や税金のことまで、知っておきたい基礎知識を簡単に紹介しました。難しい内容ではないものの、手続きや法律などに関しては、人によってはこれまであまりなじみのなかった話もあったのではないでしょうか。
もちろん、身に着けるべき知識はこれだけではありません。この記事が、今後より多くの知識を身に着けるための入り口になれば幸いです。
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