戸建てを購入する家庭にはさまざまな事情があります。
たとえば、共働きの夫婦でそれぞれ頭金を出し合って購入する場合。
このようなケースでは名義など、どのようにしたら良いのでしょうか。
この記事では、共働きで物件の購入を検討している方を対象に、共有名義や共有持分について解説していきます。
「共働き家庭で戸建てを購入したい」共有名義とは
実は不動産は、1つの建物につき所有者が1人とは限りません。
登記は複数人でもおこなうことが可能で、このようなケースを共有名義といいます。
たとえば「家は家族みんなのもの」と考えていても、財産としては話が別です。
共有名義は財産の区分を明確にするときに使います。
また、それぞれ別で住宅ローンを借りる、もしくは連帯債務者になることで、夫婦二人で住宅ローン控除を受けられます。
一部の物件に限られますが、相続財産が少なくなるので、どちらか一方が亡くなった際の相続税も軽減されることに。
買い替えなど税制にかかわることも、それぞれが別名義で受けられるものがあり、個人で所有する場合より金銭的負担が抑えられる可能性があるのです。
その反面、もし離婚することになってしまったら要注意です。
家を処分する場合は名義人全員の手続きが必要となるので、どちらか一方が家の売却に反対したりすると、売却することができなくなります。
ローンの残債についても、負担割合などトラブルの原因となりかねないので注意しましょう。
「共働き家庭で戸建てを購入したい」共有持分とは
共有持分とは、1つの建物を共同で所有している際などに、所有者それぞれの所有割合を表すものです。
所有の割合は以下の計算式で求めることができます。
実際に夫Aさんと妻Bさんが5000万円の物件を購入するケースで考えてみましょう。
●Aさんの持分:(頭金400万円+ローン2600万円)÷5000万円=3/5
●Bさんの持分:(頭金1500万円+ローン500万円)÷5000万円=2/5
これにより、Aさんは3/5、Bさんは2/5の持分で共有名義の登記をおこなうことになります。
もしAさんとBさんが上記の負担額で、持分を均等に1/2として登記した場合は注意が必要です。
Bさんは2000万円の負担で2500万円分の持分とみなされるので、Aさんが500万円をBさんに贈与したとみなされ、贈与税がかかってしまうのです。
100万単位の税金がかかる可能性があるので、持分は購入時の負担額に応じて決定するのがベストでしょう。