マイホームを購入するのであれば、少しでも安くしたいと誰もが思うことでしょう。
そこで、さまざまな種類の補助金を使えば、ある程度は金銭的な負担を減らせます。
ただし、補助金をもらうには条件があり、それを満たしていないともらえません。
今回は、消費税率の引き上げによる税金の負担を軽減するためにつくられたすまい給付金についてまとめました。
不動産を購入予定の方は要チェック！すまい給付金とは？
すまい給付金とは、不動産を購入した際の消費税の負担を軽くするための補助金制度です。
条件が合えば、最大で50万円の現金がもらえますが、その支給額は都道府県民税の所得割額によって決定されます。
所得割額が低ければ低いほど、支給額は多くなっていくのです。
しかし、すまい給付金の支給には条件があり、その条件を満たさないともらえないケースもあります。
そこで、すまい給付金がもらえないケースとはどんなものか、以下で見ていきましょう。
まず、収入の目安として650万円を超えている場合はもらえません。
消費税の負担が増加したことへの救済措置なので、収入が多い方は対象外であるからです。
また、購入した不動産の床面積が50㎡に満たない場合も支給されません。
住宅ローンを使用しない場合も条件が厳しくなるので、注意が必要です。
新築であれば、施工中に第三者機関の現場検査を受けて、条件を満たしていることを確認しておきましょう。
そして、購入した不動産の鍵を受領してから1年3か月以内に自分から申請しないと、受給の対象となりません。
不動産を購入する際のすまい給付金の申請方法とは？
ここでは、すまい給付金の申請方法について説明します。
まずは、インターネットですまい給付金のホームページから給付申請書をダウンロードしてください。
新築・中古・住宅ローンの有無・代理申請でそれぞれ用紙が異なるので気を付けましょう。
そして、申請のための必要書類をご自分で用意します。
必要書類は、本人確認書類、住宅の性能と安全性を証明する書類、いくらで購入したのかを証明する書類の3点です。
すべての必要書類を準備するには時間がかかると予想されるので、早めに準備を始めるようにしましょう。
必要書類が準備できたらいよいよ申請です。
申請方法は、窓口へ送付するか直接指定機関に出向いて提出するかの2パターンがあります。
ただし直接提出する場合は、予約が必要です。
書類に不備があると、審査に余計な時間がかかり支給も遅れてしまうので、必要書類をきちんと調べて記入漏れなどにも注意しましょう。
まとめ
不動産を購入するのであれば、すまい給付金を申請することで消費税負担を軽減できます。
しかし、実際に給付されるためには条件があり、それを満たしていないともらえないケースもあるので、チェックが必要です。
必要書類の準備には時間がかかり、申請にも期限があるのでその点にもご注意ください。
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