住宅性能評価書というものをご存知でしょうか。
聞き馴染みがない方も多いかもしれませんが、不動産購入の際には重要な役割を果たします。
今回は、住宅性能評価書とはなにか、また取得するメリットやデメリットについて解説していきますので、参考にしてみてください。
不動産購入の際の住宅性能評価書とはなにか
住宅性能評価とは、消費者が安心して建物取引をしたいという願いに応えるために、家や建物の設計や施工について第三者目線で数値化して評価したものです。
そして、その評価を書類として文字に起こしたものが住宅性能評価書になります。
そもそも、住宅性能評価は品確法という法律を土台として出来上がりました。
品確法とは、1990年代に表に出始めた欠陥物件問題を解決するために1999年に成立した法律で、質の良い物件を安心して購入できる不動産市場作りを目的としています。
品確法は、10年間の欠陥保証、住宅性能表示制度、紛争処理体制の3本柱で支えられています。
その3本柱の1本である住宅性能表示制度によって作られた評価書が、住宅性能評価書です。
住宅性能評価は、10分野に分けられて評価されます。
●耐震性
●火災時の安全性
●耐久性
●維持管理のしやすさ
●省エネ性能
●空気環境
●日当たり環境
●騒音環境
●バリアフリー性
●防犯性
この中で必須項目とされているのが、耐震性、耐久性、維持管理のしやすさ、省エネ性能の4つです。
耐震性は、地震や風にくわえて積雪などの天災に対する強さを評価します。
耐久性は建築材料がどのくらい劣化を遅らせられるかという評価です。
維持管理のしやすさは、点検口が設置されているかや、清掃がしやすいかなどの建物管理への配慮に対する評価になります。
省エネ性能は、外壁の断熱性やエネルギー消費性能の評価です。
不動産購入の際に住宅性能評価書を取得するメリットとデメリット
住宅性能表示制度を利用する利点は、ローンを組むときや、地震保険に入る時に有利に作用することです。
たとえば、性能評価で耐震性能の評価が高ければ、地震保険の割引を受けることができます。
また、将来的に建物の売却を考えている場合、住宅性能評価書を所得していると、資産価値が高くなることも利点として挙げられます。
一方でデメリットとして考えられるのは、評価をあげるために建築コストがかかってしまう点です。
たとえば、日当たりを良くしようとして、窓を大きくした場合、それだけ建築にかかる費用が高くなってしまいます。
また、性能評価書の取得には、10万円から20万円ほど追加でかかることもデメリットになります。
まとめ
住宅性能評価書を取得すれば、不動産購入の際の建物に関する不安を減らせます。
そのため、お金に余裕のある方は評価書を取得して取引を進めるのがおすすめです。
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