マイホームを購入予定の方は、長期優良住宅という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？
こちらの住宅に認定されると、固定資産税額が軽減されるなどの税優遇があるほか、住宅ローンを利用するときにも特典を受けられます。
そこで今回の記事では、長期優良住宅認定制度の概要や、こちらの制度の認定を取得した際のメリットなどについて解説させていただきます。
マイホームの購入時に確認すべき長期優良住宅認定制度とは
長期優良住宅認定制度とは家を建てては取り壊すのではなく、手入れをして長く暮らせる住宅を普及させる狙いで、国土交通省により平成21年に施行されました。
こちらの制度に認定されるには、耐震性や省エネルギー性、さらに将来バリアフリーにリフォームが可能であるかバリアフリー性、家族構成の変化に応じて間取りを変えられる可変性などの、厳しい基準をクリアする必要があります。
つまり親一世代ではなく、お子さんやお孫さんの時代まで引き継げる、100年以上暮らせるマイホームを築くことが求められているのです。
さらに、耐久性に優れた住宅であり、エネルギー効率の良い家という観点から、自然環境に配慮したエコなマイホームを建築しなれば、長期優良住宅には該当しません。
マイホームが長期優良住宅に認定された場合のメリットとは
長期優良住宅に認定されると、以下の4つの点で税金の負担が軽減されます。
不動産取得税
こちらの税金は不動産取得時に納めるものであり、優良住宅に認められると控除額が1,200万円から1,300万円まで拡大されます。
登録免許税
登録免許税の保存登記は0.15%から0.1%に、移転登記に関しては、0.3%から0.2
%に軽減されるため、節税につながります。
固定資産税
戸建てのマイホームを購入する際には、床面積が50㎡以上280平方㎡以下の物件に関しては、3年間にわたり固定資産税が半額に軽減されます。
一方で、優良住宅に認められると、控除される期間が3年から5年に延長されるため、固定資産税の負担が軽くなる点もメリットです。
住宅ローン控除
住宅ローン控除の対象となる借入金の上限金額が、通常の4,000万円から5,000円万円まで引き上げられます。
さらに、住宅ローン控除のもう1つのメリットとしては、4,000万円以上の住宅ローンを利用しつつ、所得税と住民税の合算額が40万円以上を超える場合には、10年間で最大500万円もの住宅ローン控除が適用されます。
また、地域型住宅グリーン化事業により、地元の中小工務店に木造の長期優良住宅の建築を頼むと、最大110万円の補助金が支給されるため、マイホームの購入費を軽減できます。
まとめ
長期優良住宅のマイホームは機能が充実しているため、建設費がかさむように感じられるかもしれませんが、長く居住できる住環境である点や、さまざまな税優遇を受けられることが魅力です。
こちらの制度は補助金の交付対象にもなっていますから、マイホームを購入する際には長期優良住宅を考えてみてはいかがでしょうか。
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