不動産購入時の年収と物件価格の目安とは！相場も解説
自分の家を持ちたいと思ったとき、今の収入で購入できる物件はどの程度の年収であれば無理のない範囲なのかは気になるところです。
そこでこの記事では不動産価格とその年収の目安や、その際の注意点をお伝えします。
いくら年収が必要？不動産購入価格の目安について
一般的に不動産を購入する場合は、年収の7〜10倍の価格の物件が適していると言われています。
一昔前までは、5〜7倍と言われていましたが、その頃は住宅ローンの金利が3%を超えていたためで、現在は1％と金利が低いため基準となる目安が変わりました。
具体的には、たとえば年収400万円であれば不動産価格は2,800〜3,600万円、年収600万円であれば4,200〜5,400万円程度が目安となります。
では、実際に購入されている方はどうなのか、人気の高まりがうかがえるマンションで見てみましょう。
東京カンテイが行なった2019年の調査では、新築マンションの購入価格は全国平均で年収倍率、8.19倍という結果でした。
地域別に見ると東京都では13.26倍、首都圏平均でみても10.59倍と目安よりも高い結果ですが、一番低い山口県では5.84倍という結果でした。
中古マンション(築10年以下)では東京都10.96倍、首都圏平均で7.63倍、そして山口県では3.96倍という結果でした。
以上のことから、年収倍率は地域ごとの物件価格に起因することがわかります。
購入価格よりも重要な注意点の「返済額」と「完済時期」
ここまで購入価格の目安をお伝えしてきましたが、現実的には住宅ローンを組んだ際の返済額が一番の注意点です。
この指標を手取り額からみた「返済負担率」といいます。
返済負担率は手取り額のおおよそ25%までに抑えるべきだといわれていますが、この先のライフプランで出産や教育費などの支出を考えた場合、余裕をもって手取りの20%程度に抑えたほうが安心です。
老後に余裕のある生活を送るためには、貯蓄の必要性も考慮すべきだと言えます。
一方で返済額を抑えると、返済が長引いてしまうのではないかという不安も残ります。
定年後にローンを支払い続けるプランは将来が不安なだけでなく、実際に不動産を手放すということにもなりかねません。
定年制度があるサラリーマンの場合は、現役時代に支払いを終えるように返済計画を返済計画を立てることをおすすめします。
まとめ
不動産購入は、無理のない人生を送るために年収に見合った物件を選ぶことが第一歩となります。
ただし、それ以上に返済額や完済する時期が重要な注意点となることを念頭におき、物件選びをされることをおすすめします。
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