不動産売却をしたらしなければならないのが「確定申告」です。
確定申告は自営業の方でなければする必要がないと思っている方も多いのではないでしょうか？
しかし、不動産売却をした場合も確定申告をしなければなりません。
とはいえ必要な場合や必要書類をいまいちご存じでない方も多いでしょう。
そこでこの記事では不動産売却の確定申告が必要な場合や必要書類についてご紹介します。
不動産売却でする確定申告とは？
不動産売却をした際にする確定申告とは、1月1日〜12月31日の期間に得た所得の合計金額を税務署に申告する作業です。
年に1回、申告時期は毎年2月中旬から3月中旬と決められています。
不動産売却で利益を得た場合は、自分で確定申告をして所得税を支払う必要があるのです。
しかし損失が発生した場合は、申請すれば損失した額の分だけ所得額の控除を受けられます。
いずれにしても不動産売却をした場合は確定申告をする必要があるのです。
不動産売却後に確定申告をする場合の必要書類とは？
不動産売却後の確定申告をする際に必要となる書類は次のとおりです。
●確定申告書B様式（譲渡所得がある場合）
●確定申告書第三表（分離課税用の申告書）
●譲渡所得の内訳書
●不動産売却時の売買契約書の写し
●仲介手数料等の領収書
●売却した不動産の登記簿謄本
1〜3については税務署で入手可能となっており、4〜6については自分で用意をしなければなりません。
また税務署で入手できない場合は国税庁のホームページより入手できます。
書き方については国税庁で確認してください。
不動産売却の確定申告の申告期間や申請場所
冒頭でも述べたように、確定申告の申告時期は2月中旬から3月中旬までです。
申請場所は居住地の税務署となっています。
1月に売買契約を結び3月に引き渡しをした場合は、来年の2月16日〜3月15日に確定申告をしてください。
確定申告の際に納税するのは「所得税」となっており、住民税については6月頃に確定をします。
必要書類をしっかりと残しておき、納税時期を間違えないように注意してください。
まとめ
この記事では不動産売却の確定申告の概要から期間、必要書類についてご紹介しました。
確定申告に対して難しいイメージを抱いている方も多いと思いますが、実際は難しいものではありません。
もし書類の書き方がわからない場合は、税務署に問い合わせをしてみましょう。
確定申告期間が近づくと、さまざまなところで確定申告の講習をしています。
不安な方は参加してみてください。
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