夢のマイホームを建築するために土地の購入を考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし土地によっては日影規制が定められており、希望する家を建てられない可能性がある点には注意が必要です。
今回は日影規制の概要にくわえ、日影規制が定められた土地購入時の注意点について解説します。
不動産購入時に気を付けたい日影規制とは?
日影規制とは、建築基準法で定められた建物の高さに対する制限です。
住宅を建てる際は、1年でもっとも日照条件が悪い冬至の午前8時から午後4時までの8時間のうち、周囲の建物の室内に一定時間太陽の光が入るように配慮する必要があるのです。
日影規制は、敷地境界から5~10mの範囲で日影となる時間、敷地境界から10mを超える範囲で日影となる時間、地面からの高さなど3条件によって表記されます。
たとえば「3時間・2時間・1.5m」の場合は、地面から1.5mの高さにおいて、敷地境界から5~10mの範囲は3時間以内、10mを超えるところは2時間以内であれば日影になっても良いということです。
不動産購入前に意識したい日影規制の注意点
日影規制の内容は、用途地域によって異なります。
もっとも制限が厳しいのは第1種低層住居専用地域に指定されている土地で、軒の高さが7m以上、もしくは3階建て以上の家を建てる際に日影規制が適用されます。
第1種低層住居専用地域の土地に3階建ての家を建てられないわけではありませんが、各階の天井高が規制されて思うような仕上がりにはならないかもしれません。
また、日影規制はあくまでも日影となる時間の上限を定めたものです。
日影規制が厳しい土地だからといって、常に日が当たって明るいわけではない点には注意が必要でしょう。
たとえば朝の時間帯のみ日当たりが良く、日中は日影になってしまうケースもあります。
なお、2階建ての住宅や軒の高さが7mに満たない建物は、日影規制の対象とはなりません。
場合によっては、隣接する住宅の影響を受けて敷地に長時間日が当たらない可能性もあります。
土地を購入する際は定められている日影規制の条件を確認するとともに、周囲にはどのような住宅が建っているのか、敷地が日影になる時間帯はいつなのかをしっかりと確認することが大切です。
まとめ
日影規制は周囲の住宅の日当たりを確保するために建物の高さを制限した法令です。
土地によっては希望の家を建てられない可能性があるため、購入前に不動産会社に問い合わせて確認することをおすすめします。
また現地確認を怠らず、土地の周囲の建物や日照状況を必ずチェックするようにしましょう。
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