転職したばかりであれば、不動産購入で住宅ローンを契約できるか心配に思うかもしれません。
金融機関は契約希望者の返済能力があるかを審査しますが、転職直後は審査通過の難易度が上がるのでしょうか。
この記事では、転職したばかりで不動産購入する際の、勤続年数と住宅ローン審査の関係・職務経歴書の提出についてご紹介します。
転職したばかりで不動産購入 勤続年数と住宅ローンの審査
多くの方は、不動産購入時に住宅ローンを契約するでしょう。
住宅ローンの審査の条件には、勤続年数が含まれるケースがあります。
金融機関によっては「勤続年数2年以上」を条件にしているところもあります。
転職すると勤続年数はリセットされるため、転職直後は条件を満たせません。
そのため、転職したばかりの時期の不動産購入は、難易度が上がる傾向があります。
住宅ローンの申込書に直近の転職歴の記載があると、審査の通過が難しくなるのは仕方のないところです。
転職からどのくらい経てば、住宅ローンを申し込めるのでしょうか。
転職直後に審査を通過できない要因は、契約者希望者の年収が分からないからです。
そのため、給与の満額を受け取れる転職数か月後に、給与明細書を審査の参考にする金融機関で申し込むと良いでしょう。
転職直後に住宅ローンを契約したいのであれば、給与見込証明書を提出できる金融機関をあたると良いかもしれません。
転職したばかりで不動産購入 職務経歴書の提出
審査の際、金融機関から職務経歴書の提出を求められる場合があります。
職務経歴書は給与と直接関係がないため、なぜ提出を求められるか疑問に思うかもしれません。
転職にもさまざまな種類があります。
業界・業種が前職と同じ転職と、異なる転職などです。
業界・業種に一貫性がある場合は、審査の際に「ステップアップのための転職」と判断されるケースがあります。
ステップアップであれば返済能力が安定しているとみなされて、審査を通過できるケースがあるのです。
職務経歴書には、転職スパン・年収の推移などの情報もあります。
転職スパンが短かったり、年収が減少していたりする場合は、ステップアップと判断されないケースもある点も覚えておきましょう。
まとめ
転職したばかりで不動産購入する際の、勤続年数と住宅ローン審査の関係・職務経歴書の提出についてご紹介しました。
金融機関によっては、審査内容に勤続年数を含めるところもあるため、審査通過の難易度は上がるでしょう。
職務経歴書の内容によっては、ステップアップと判断されるケースがある点も覚えておきましょう。
松堀不動産のあるゾウ住宅館では、東松山・川越・坂戸エリアの不動産を取り扱っております。
マイホーム購入に関するご質問も承っておりますので、お気軽に弊社までお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
