売買契約をした後に、問題があったときなどで可能な手付解除についてご存じですか。
不動産の購入の際に、手付解除や方法を知っていることで、何かあった場合の対策になります。
仲介手数料などの費用もかかるケースがあるので、一戸建てやマンションの購入を検討している方に役立つように、詳しくご説明していきます。
売買契約後にできる手付解除とは
手付解除とは、売買契約を済ませて不動産を購入したあとでもキャンセルできることを意味します。
手付解除の期日の設定は、売主買主双方が合意したうえで決定していきます。
一般的に、契約から決済までの期間によって変わり、1か月から3か月の場合期日は契約日から1か月前後となることが多いです。
キャンセルする日や、契約を交わした書類の内容次第では、違約金が発生する恐れがあります。
一方的に契約を解除するときには、損害賠償請求になる可能性があるので、注意しておきましょう。
売買契約の手付解除の方法
手付解除で一般的に多い方法とは、手付放棄で解除することです。
契約で支払った手付金の放棄によって解約理由を問われずに解除できます。
ですが、契約に向けて所有移転の手続きや工事に着手をしているなど、行動をし始めている場合は、手付放棄の解除は難しくなります。
履行され始めてしまった場合には、契約を履行するまたは違約金を支払って解除する方法しかありません。
売主側も契約解除する方法がありますが、手付倍返しをする必要があります。
買主側は、売主側から契約を解除される可能性があることも頭に入れておきましょう。
売買契約の手付解除で支払う仲介手数料
手付放棄する際に、不動産会社に仲介を依頼していた場合には、仲介手数料が発生するケースがあります。
基本仲介手数料を支払う場合は成功報酬としてなので、キャンセルになったときには発生しません。
しかし、自分の都合によって解除された際、支払った仲介手数料が返還されない可能性があるのです。
媒介契約の内容によっては、売買契約をキャンセルしたときに支払いで問題になるケースが多々あるので、料金が発生するケースなどは、よく確認をしておきましょう。
まとめ
売買契約のあとであっても手付解除ができますが、キャンセルする期日や、自己都合で一方的に解除すると手付金の放棄だけでなく、損害賠償請求をされる恐れがあります。
また、不動産に仲介を依頼した場合、成功報酬として仲介手数料を支払いますが、媒介契約の内容などによっては、損害賠償などを支払う可能性があるのです。
トラブルにならないためには、契約書の確認や話し合いをしっかりとしておくことをおすすめします。
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