近年、日本では老後の資金問題についての関心が高まっています。
金融庁による「老後に必要な資金は2,000万円」との発表を受け、自身の老後について不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、老後の生活費の目安に触れつつ、不動産を用いた老後資金の準備方法を解説します。
老後資金を準備するために把握しておきたい生活費の目安
日本は世界的に見てもトップクラスの長寿国であり、仕事を退職してからの期間が長い分老後の資金も多く必要になります。
総務省の発表によれば、老後の夫婦の平均月収が約25万7,000円、支出が約25万6,000円と、その金額にほとんど差がありません。
平均的な生活費の内訳を見ると、食費が約30％ともっとも高く、次いで交通・通信費、水道・光熱費などが高額な出費です。
これは健康な状態を維持できている際の内訳であり、突発的な病気や怪我が発生した場合、医療費や保険料などの支出が高額になる可能性があります。
健康状態によっては継続的な介護が必要になり、貯金を早期に使い果たしてしまう場合もあるでしょう。
収入が増えると税金も増えるため、収入が1,000万円を超える世帯でも老後資金に不安を感じているケースは少なくありません。
自宅を用いた老後資金の準備方法
自宅を用いた老後資金の準備方法としては、まず売却が挙げられます。
自宅を手放すことになるため、老人ホームへの入居を予定している方や、安価な新居に住み替えて生活環境を変えたい方におすすめです。
自宅を離れたくない方には、リースバックが役立つでしょう。
リースバックは自宅を金融機関や投資家に売却し、自身は家賃を支払いながら住み続けることが可能なシステムです。
また、老後にのみ利用できる特殊な制度としてはリバースモーゲージが存在します。
これは自宅を担保として融資を受け、自身が亡くなった際に自宅を売却した資金でまとめて返済をおこなうシステムです。
それぞれがメリットとデメリットを持つため、事前によく調べてから老後資金の準備方法を選びましょう。
老後資金の準備には不動産投資がおすすめ
年金受給額の減少と受給開始年齢の引き上げが現実的になっている昨今では、早い段階から老後資金の準備を進めることが重要です。
長い時間をかけて老後資金を準備する方法としては、不動産投資がおすすめです。
不動産投資は物件の管理を専門業者に依頼することも可能であり、手間をかけずに安定収入が見込めます。
サラリーマンなど投資に多くの時間を割けない方にとっては、この点がとくに大きなメリットとなるでしょう。
また、投資物件を売却してまとまった資金を得る、相続用の財産として残すなど、状況に応じて臨機応変な対応も可能です。
まとめ
老後の生活はささいな怪我や病気が大きな出費につながるケースも多く、早い段階から老後資金の準備を進めることが大切です。
長期的な視点でライフプランを考え、自宅の売却や不動産投資を活用した老後資金の準備について検討してみると良いでしょう。
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