マイホームの購入時に住宅ローンを活用すると「住宅ローン控除」を使用することができます。
新築一戸建てのマイホーム以外でも住宅ローン控除は使用できるのでしょうか。
この記事では中古マンションにおける住宅ローン控除の条件や手続きについてご紹介します。
中古マンション購入で使用できる住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」といい、活用すると一定期間の所得税の一部が控除されます。
この控除は中古マンションを購入した時にも活用できることをご存じでしょうか。
ローンを利用して中古マンションを購入したのであればぜひこの控除を活用して節税をしましょう。
ただし、新築一戸建てとは異なり、特殊なケースを除いて年末借入残高の0.7％が10年間となる点は注意が必要です。
申請に関しては自身でおこなう必要がありますのできちんと中身を把握しておきましょう。
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中古マンションにおける住宅ローン控除の適用条件
中古マンションを購入したからといって、全ての方に控除が適用されるわけではありません。
購入したマンションは居住用である必要があり、投資用などで購入した物件に関しては適用されませんので覚えておきましょう。
また、控除を受ける方に関しては合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。
所得金額は年収だけではなく、株の取引などの譲渡所得も含まれますので注意しましょう。
物件に関する条件もいくつかあり、代表的なものは床面積が50㎡以上の物件でなければなりません。
また、昭和57年以降に建築された建物は対象ですが、それ以前のものであれば耐震基準適合証明書が必要となります。
もう一つ注意点として、親族から購入したマンションなどは控除の条件から外れてしまうこともあります。
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中古マンションで住宅ローン控除を受けるための手続きとは
一戸建てでもマンションでも住宅ローン控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。
会社に勤務している方は確定申告の経験がない方もいるでしょう。
それであっても控除を受けるためには、購入して1年目は自身で確定申告をする必要があります。
2年目以降は会社の年末調整で一緒に手続きしてもらえます。
もし、確定申告を忘れたという場合でも5年以内であれば還付を受けることができますので安心してください。
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まとめ
中古マンションにおいても住宅ローン控除は受けられます。
床面積や耐震性能、居住用であるという条件はいくつかありますが、厳しい条件ではないでしょう。
控除を受けるためには確定申告が必須となりますので早めに準備をしておくことをおすすめします。
2年目以降は会社の年末調整で手続きを済ませることができます。
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