マンションの購入を検討する方のなかには、新築ではなく中古マンションの購入を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
その際に気になるのが築年数ですが、中古マンションを検討する際には事前に知っておいた方が良い注意点などがあります。
そこで、この記事では中古マンションを購入する際の、築年数の限界や価格との関係、購入時の注意点について解説します。
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中古マンション購入の際に確認したい築年数と価格推移
建造物は年数が経つにつれて資産価値が下がり、価格が下がる傾向があります。
一般的に新築から築20年までは下がり続け、築20年以降は下落スピードが落ちて横ばいとなります。
ただし、人気のエリアにあるマンションは価格が下がりにくいだけでなく、中古マンションの需要の高まりで価格が上がることもあります。
購入時には、将来の価格変動を考慮し、経過年数の影響を正しく判断するようにしましょう。
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中古マンション購入前に知っておきたい築年数の限界
築年数の限界を明確に規定しているものはありませんが、一般的な目安となるものに耐用年数があります。
マンションの耐用年数は47年とされていますが、あくまで税法上の基準のため、寿命は47年以上と考えられるでしょう。
たとえば、国土交通省は「鉄筋コンクリート造の物理的寿命は117年と推定する」としています。
鉄筋コンクリート造のマンションは、メンテナンスや管理をしっかり行えば、物理的には100年以上保てると考えられます。
そのため、中古マンションを選ぶときは築年数だけで判断せず、管理状況もしっかりと確認しましょう。
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築年数が経過した中古マンションを購入する際の注意点
中古マンションの購入を検討するときには、金額や築年数だけでなく、住宅ローンや修繕費なども注意点です。
たとえば、住宅ローンの審査では借入期間や借入額に制限があります。
一般的な住宅ローンは返済期限が最長35年ですが、中古マンションの場合では法定耐用年数の47年から築年数を引いた期間になる可能性があります。
また、住宅ローン控除は築25年を越えると、耐震基準適合証明書がなければ利用できません。
その他、基本的に修繕する箇所と修繕費は年数を重ねるごとに増えていくので、古いマンションほど修繕費がかさみます。
とくに大規模な修繕がおこなわれる場合は多くの費用が必要となり、別途修繕一時金を徴収されるケースもあるのです。
中古マンションを取得する場合には、過去の修繕状況や今後の修繕計画、管理状況をチェックしておくのも重要です。
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まとめ
中古マンションの価格は築年数とともに下がり、築20年で下落度が緩やかになります。
寿命には明確な規定はなく、管理状況によって鉄筋コンクリート造では100年以上持つといわれています。
購入時には管理状況や需要の高まり、住宅ローンの制限にも注意して、判断しましょう。
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