自営業の方でマイホームを買うために住宅ローンを検討する方は多いです。
しかし、自営業者は住宅ローンの審査に通らないと聴いた方もいるでしょう。
マイホームを購入したくても、いつの間にか買えない状況になっているかもしれません。
今回は、自営業者向けに住宅ローンの審査は通らないとされている理由をご紹介します。
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自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている理由
自営業者は返済能力を自分自身で証明しなければならないためです。
金融機関は長期間の返済能力をもとに融資の判断をします。
とくに、住宅ローンは返済期間が長くなるため、通常のローンよりも安定した収入が求められます。
たとえば、会社員や公務員は継続的に収入が得られ、休業補償もあるため、返済能力があると判断されやすいです。
一方で、自営業者は収入が不安定で、働けなくても休業補償はなく、返済が滞るかもしれません。
上記の理由から会社員や公務員に比べて、自営業者は返済能力が低いと捉えられ、住宅ローンの審査に通りにくいとされています。
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自営業者が住宅ローン審査を受けるときの注意すべきポイント3つ
はじめに、多くの金融機関では住宅ローン審査の際の条件に「直近の3期連続で黒字」があります。
ただし、売り上げではなく「所得」が審査の対象であるため、多額の経費計上をおこない所得を減らすと審査で不利です。
次に、住宅ローン審査の際、対象者の個人信用情報を確認して、税金やクレジットカードなどの滞納があれば、審査に大きな影響を与えます。
自営業者は納める税金の種類が多いため、納付忘れがないか再度チェックしましょう。
また、個人信用情報に不安がある方は、個人情報機関から自分で情報を取り寄せて確認してみるのも良いでしょう。
最後のポイントは、事前に自己資金を用意すると住宅ローン審査で有利になる点です。
自己資金が多いと住宅ローンの借り入れ額を減らせるため、収入の不安定さを補えるでしょう。
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自営業者が自宅兼事務所を購入するときは3つの注意点がある
最初に、居住用スペースの床面積が「2分の1以上」でなければ、住宅ローンが利用できません。
本来、住宅ローンは本人が住む住居を買うための制度であり、事務所として使う割合が大きくなると事業性融資を検討しなければなりません。
なお、通常の事業性融資は住宅ローンに比べて金利が高く設定されています。
続いて、自宅兼事務所の場合は住宅ローン控除が対象外になる可能性があります。
住宅ローン控除の条件には「居住用スペースの床面積が2分の1以上」などいくつかあり、確認が必要です。
最後に、自営業者が住宅ローン控除を利用するには、確定申告で毎年手続きをする必要があります。
なお、住宅ローン控除は最長で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分を控除できます。
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まとめ
自営業者は返済能力が低く見られ、住宅ローンの審査に通りにくいとされています。
住宅ローン審査を受けるときの注意するポイントは、黒字や滞納、自己資金の有無です。
また、自宅兼事務所を購入するときは、居住用床面積なども注意が必要です。
自営業者でマイホームの購入を検討している方は参考にしてみてください。
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