老朽化や地盤の問題などのため、ビー玉を置くと転がってしまうような傾いた家が存在します。
そのように傾いている家は、売買が禁止されているのでしょうか。
この記事では、家の傾きの許容範囲のほか価格への影響と売却方法をご説明するので、傾いた家の売却を考えている方はお役立てください。
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家の傾きの許容範囲
家を建てる際、建築工事は水平であることを確認しますが、自然の影響や経年劣化などの要因により傾いてしまうことがあります。
ただし、傾きがあっても、買主がこれを受け入れれば、傾きが理由で売買が不成立になることはありません。
傾きを調べる方法として、ビー玉や水平器を思い浮かべるかもしれませんが、これらの方法は専門的で正確ではないため、正確な数値が必要な場合は専門業者に依頼することをおすすめします。
なお、家の傾きに関する許容範囲は法律によって規定されていません。
しかし、住宅品質確保促進法によれば、傾きが3/1,000未満であれば、構造上の主要な部分に瑕疵が存在する可能性は低いなどの技術的基準が示されています。
ただし、これに関してもすべてのケースが問題ないわけではないため、傾きに関して疑念を抱いている場合は、必ず不動産会社に相談することをおすすめします。
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傾いた家の売却価格への影響
傾いた家は、安全に住むために修繕が必要で、通常、価格は査定額から修繕費用を差し引いた金額になります。
必要な修繕の程度によりますが、たとえば床の修繕だけであれば、100万円程度で済むことがあります。
一方、基礎の不均沈下がある場合、家を持ち上げて垂直に戻し、地盤を改良する必要があるため、最低でも300万円程度の減額が見込まれます。
また、家全体が傾いている場合、価格は約500万円下がる可能性も考えられます。
傾いた家は倒壊の危険だけでなく、健康被害や平衡感覚の問題も引き起こす可能性があります。
そのため、修繕が必要であり、価格に影響が生じるのは避けられない事実と考えるべきです。
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傾いた家を売却する方法
修繕費用を差し引いた価格で現状のまま売却する方法が考えられます。
この際、傾きの程度や位置、修繕費用の差し引きについて、買い手に明確に伝えることが重要です。
修繕をおこなったあとに売却する場合、相場価格で取引できるため、買い手に安心感を与えることができ、売却が促進されますが、工事には手間と費用がかかります。
また、住宅を解体して更地にしてから売却する方法もありますが、解体費用が必要です。
通常、30〜40坪の木造住宅の場合、解体費用は100万円ほどかかるでしょう。
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まとめ
傾いた家でも売却は可能ですが修繕しなければ安心して暮らせないため、どうしても価格への影響は免れません。
また、そのまま売却する際には専門業者に正確な測定を依頼し、買い手に説明が必要か不動産会社へ相談しておきましょう。
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