不動産を購入・売却する際に知っておきたい負担額！公租公課とは？
不動産を購入する際には物件価格に加えてさまざまな諸経費がかかります。
物件選びをする際にはこの諸経費も意識したうえで資金計画、ローンの返済計画を立てていくことになるわけですが、とくに注意したいのか公租公課です。
そこで今回は、公租公課とは何か、不動産の売買に関連する公租公課、公租公課に関する注意点についてご紹介いたします。
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公租公課とは
公租公課とは、ひと言で言えば国や自治体といった公的な存在に対して支払う（納める）負担のことです。
「なんだ、税金のことか」と思う方も多いでしょう。
「公租」とはまさに税金のこと、そして公課は健康保険料などを指します。
じつは不動産を購入した際、あるいは不動産を所有している間にはこの国や自治体に納める公租公課が発生するのです。
土地・建物を購入する際の諸経費と言うと、まず仲介手数料や火災保険料、あるいは転居にかかるさまざまな諸費用が連想されます。
それに加えて国・自治体に対して負担する、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などの費用も発生するのです。
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不動産の売買に関連する公租公課
公租公課のなかでも固定資産税と都市計画税に関しては、その年の1月1日時点での所有者に対して課税がおこなわれる仕組みとなっています。
そうなると、その不動産が売買された際にはその年の納税は誰がおこなうべきなのか、という問題も出てくるのです。
さて、買主と売主のどちらが支払うのでしょうか。
基本的には所有していた期間に応じて分足し合う形になるわけですが、その分担金を決める起算日が地域によって異なるので注意が必要です。
たとえば、関東では1月1日が起算日となるのに対して、関西では4月1日が起算日いなることが多いそうです。
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公租公課に関する注意点
本章では、公租公課に関する注意点についていくつかご紹介いたします。
まず、前章で述べたように、固定資産税や都市計画税の起算日の設定によって買主・売主の負担額が異なる点に注意しましょう。
次に、経費にできるかどうか調べるのも大切です。
公租公課のなかには経費にできる税金が存在しており、自分の金銭的負担を軽減することができます。
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まとめ
公租公課とは、国や自治体といった公的な存在に対して支払う負担のことで、「公租」は税金を指し、公課は健康保険料などを指します。
公租公課に含まれる固定資産税と都市計画税に関しましては、所有者に対して課税がおこなわれる仕組みとなっています。
しかし、起算日の設定によって買主・売主の負担額が異なるため、事前に確認しておきましょう。
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