2024年からの住宅ローン減税制度の変更点は？注意点や手続きをご紹介
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して不動産を購入した方の税負担を軽減するための制度です。
この制度は定期的に税制改正がおこなわれており、2023年以前に入居したケースと2024年以降に入居するケースで変更点があるので注意しなければなりません。
今回は、住宅ローン減税制度の変更点について、2024年以降に住宅を購入するときの注意点や主な手続きをご紹介します。
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2024年以降に施行される住宅ローン減税制度の変更点
変更点として、まず挙げられるのは「借入限度額が引き下げられる」ことです。
とくに、新築住宅はすべての区分で限度額が変更されます。
引き下げ額は長期優良住宅・低炭素住宅が500万円、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅が1,000万円、その他の住宅は3,000万円です。
また、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する控除が拡充したことも変更点に挙げられています。
対象となるのは「19歳未満の子どもを有する世帯」または「夫婦いずれかが40歳未満の世帯」です。
その他、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置が延長されました。
これにより、一人暮らしや二人暮らし用の住宅を購入するケースでも、所得税や住民税の税負担を軽減できる可能性があります。
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2024年以降に住宅ローン減税制度を利用するときの注意点
省エネ基準を満たす新築住宅を購入するときは、住宅ローンの借入限度額が下がることを押さえておきましょう。
ただ、どのくらい下がるかは、環境性能による住宅区分ごとに異なります。
どこまで環境性能を高めるかは、住宅購入にかける予算を考慮しながら検討することが重要です。
さらに、その他の新築住宅を購入するケースでは、2024年以降になると住宅ローン減税を受けられなくなります。
節税を検討しているなら、省エネ基準を満たす住宅を検討したほうが良いでしょう。
中古住宅に関しては、2024年以降も住宅ローン減税の借入限度額が変わりません。
注意点として、より多くの控除を受けるためには、省エネ基準をクリアする必要があります。
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住宅ローン減税制度を受けるための手続き
住宅ローン減税を受けるための手続きは、1年目と2年目以降で異なります。
初年度は確定申告が必要で、入居した翌年に所得税の申告が必要です。
確定申告時の必要書類には、住宅の登記事項証明書や建設住宅性能評価書の写しなどがあります。
2年目以降は、給与所得者なら年末調整が必要です。
給与所得者以外は、初年度と同様に確定申告をおこなう必要があります。
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まとめ
住宅ローン減税制度の変更点は「借入限度額が引き下げられること」や「子育て世帯・若者夫婦世帯に対する控除が拡充したこと」などです。
とくに、限度額の下げ幅は、環境性能による住宅区分ごとに異なります。
制度を受けるためには、初年度に確定申告が必要です。
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