離婚後のマイホームの共有名義どうする？共有名義のままの注意点も解説
離婚の際に問題になりがちなのは財産や家に関することで、とくにマイホームを共有名義にしていると問題がややこしくなることがあります。
マイホームを売却したいと考える方も多いですが、離婚に伴って共有名義の不動産を売る場合は注意が必要です。
今回は離婚時にマイホームを共有名義のままにするデメリットや、共有名義の不動産を売却する方法・売却時の注意点について解説します。
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離婚時にマイホームを共有名義のままにするデメリット
離婚時にマイホームを共有名義のままにしておく大きなデメリットは、売却が難しくなることです。
共有名義のままだと、その家を売却したり賃貸物件にしたりする際に共有者の同意が必要になります。
離婚後にも相手と連絡を取り話し合うのはストレスになると感じる方は珍しくありません。
仲が険悪になっていると、意見が合わず言い争いになってしまうことも考えられます。
固定資産税に関しても、夫婦が共同で負担し続けなければなりません。
どちらかが清算に協力的でない場合も、言い争いなどのトラブルの種になる可能性があります。
また離婚後に相続が発生すると、共有持分それぞれがさらに複数の相続人に相続されるかもしれません。
共有名義人が増えると、ますます売却などが難しくなってしまいます。
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離婚後に共有名義を解消するなら売却が一般的な方法
離婚後にマイホームを共有名義のままにしておくとデメリットが多いため、できるだけ早く解消しておきたいところです。
一般的な選択肢は、夫婦が共同で売却し代金を分け合うことになります。
しかし夫婦どちらかが離婚後も家に住み続けたい場合、共有持分の買取によって家を単独名義にするのも選択肢です。
共有名義の不動産を売却するのに別の名義人の同意を得られない場合、自分の持分のみを売却することはできます。
しかし土地なら分筆して自分の持分のみを売れることがありますが、家で自分の持分のみを売却するのは現実的ではありません。
売却を考えるなら、夫婦が協力しておこなう必要があります。
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共有名義の不動産を離婚時に売却する際の注意点
離婚に伴って共有名義の不動産を売却する場合の注意点は、売却や財産分与のタイミングです。
家を売却するなら、夫婦で連絡が取りやすい離婚前の段階のほうが適しています。
しかし売却で得たお金を財産分与するのは離婚後がおすすめです。
共有名義の持分が少ない方が財産分与で多額のお金を受け取ると、贈与とみなされ贈与税の対象になるリスクがあります。
もう1つの注意点は、住宅ローンの残額です。
売却後もローンの残高が残る場合、その後の返済を続けなければいけません。
しかしデメリットが多い共有状態を解消できるため、ローン残債が残る場合でも売却を検討するのがおすすめです。
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まとめ
離婚時に共有名義のマイホームをそのままにしておくと、売却時にデメリットがあります。
この状態を解消したいなら、夫婦が協力して売却に取り組みましょう。
ただし贈与税のことを考え、財産分与は離婚後にするのがおすすめです。
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